設計料

設計料につきましては、建築工事費に下記の料率を掛けたものを基本としております。

建築工事費

住宅(非木造・

木造3階建て)

住宅(木造)

事務所

共同住宅

リフォーム

リモデル

店舗内装
~2000万円 13.50% 10.00% 11.00% 13.20% 16.20%
2000~3000万円 12.00% 8.50% 9.50% 11.00% 13.50%
3000~4000万円 10.50% 8.20% 9.00% 10.50% 13.00%
4000~5000万円 10.00% 7.80% 8.50% 10.00% 12.50%
5000~7000万円 9.00% 7.30% 8.00% 9.50% 11.50%
7000~10000万円 8.50% 6.80% 7.80% 8.80% 10.80%
10000~20000万円 8.00% 6.50% 7.20% - -
20000~30000万円 7.50% 6.20% 6.80% - -
30000~50000万円 - - 6.50% - -
50000~100000万円 - - 6.00% - -

※上記の設計料につきましては、設計契約を結ぶまでは必要ありません。設計相談や基本計画までは無料です。お気軽にご相談ください。

※上記以外の金額及び用途の建物につきましてはご相談ください。

※上記金額のほかに消費税が必要になります。

※遠隔地(東京、神奈川、千葉、埼玉以外の地域)につきましては、別途交通費を申し受ける場合があります。

当社では、設計料は、設計契約を締結する時に設計料全体の約3分の1を頂いております。

さらに工事契約締結時に3分の1、竣工引渡し後に最後の3分の1を頂くのが基本的なパターンです。

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いくら借りる?借りられる?

いくら借りられるのかということについては、金融機関や借りる方によって多少の違いがありますが、大まかには土地建物をあわせた評価額(取得及び工事にかかる費用)の80%以内で、年間収入の30%程度の返済額×返済年数を目安にした方が良いでしょう。100%の融資を実行するなど金融機関によって融資条件は異なりますので、予め確認されたほうが良いと思います。

最初にその点について詳しくお知りになりたい方は、私どもの提携金融機関にご相談を仲介いたします。

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建築本体工事費の内訳

仮設工事 工事の為の足場や仮囲い、工事用の電気・水道料金・仮設トイレなど、工事を行う上で必要な環境を整える為の工事
土工事 地盤を掘削したり土盛りする事で地盤面を整える為の工事
地業工事 割栗石の設置、突き固めなど、地盤面を安定させる為の工事
型枠工事 コンクリートを打設する為に周囲に設置する型枠の工事
鉄筋工事 コンクリート内部に配筋する鉄筋の加工・組立て工事
コンクリート工事 コンクリートの打設工事(土工事・型枠工事・鉄筋工事・コンクリート工事を合わせて基礎工事とする場合もあります)
木工事 土台・柱・梁などの軸組材の加工・組立て工事
屋根・板金工事 屋根葺き、軒、雨樋などの加工・組立て工事
防水工事 バルコニーや浴室などの防水処理工事
金属建具工事 金属で出来たアルミサッシやドアなどに関する工事
木製建具工事 木で出来た窓やドア、しょうじ、襖などに関する工事
金属工事 スチール製の手摺・階段・竪樋などに関する工事
ガラス工事 ガラスの運搬・カット・取付などの工事
左官工事 漆喰・モルタル塗りなどの工事
タイル・石工事 タイルの他、タイル大の石やレンガの貼付工事
塗装工事 内外部の吹付け、ペンキやニスなどの塗装工事
外装工事 サイディングなど新建材を使った外壁工事の場合に行われる工事
内装工事 フローリング、クロス貼りなどの床・壁・天井の内部仕上げ工事
雑工事 見積の各項目いずれにも該当しない工事
電気工事 電気引込み、電灯・コンセント・テレビ配線・電話配線などの工事
給排水・衛生設備工事 水廻りの給水・給湯、排水配管、衛生機器取付、排水工事など
空調・換気・暖房設備工事 冷暖房設備等の配管工事
ガス工事 ガス管の配管工事
運搬費・諸経費 資材などの運搬、現場管理経費、保険などの費用
消費税 上記工事金額の合計に対して掛かります
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建築本体工事費に含まれない可能性のある工事費

解体工事費 既設の建物を撤去する場合に発生します。木造30坪程度で100万円程度。機械壊しか手壊しかで費用は大きく変わります。産業廃棄物処理費が別途掛かる場合があります。敷地周囲の塀の取り壊しなども要確認です。
私設工事費 上水道・ガスなどを本管から自分の土地に引き込む場合に必要です。距離や車道を掘る工事の有無や管轄する該当機関で金額が変わります。下水道の敷き込みは市町村のインフラ工事としてやってもらえます。
地盤改良費 建設敷地が軟弱地盤だった場合、地盤の強度を高める改良工事が必要になります。改良工法によって金額は大きく変化します。
照明器具工事 照明器具本体の準備や設置は工事費外となる場合が多いです。
キッチン工事費 システムキッチンセットの取付が工事費に含まれない場合があります。
家具工事費 造り付けの家具やカウンターなどの製作・取付が工事費に含まれない場合があります。
冷暖房設備工事費 冷暖房用配管、器具取付、床暖房設置などが工事費に含まれない場合があります。
外構工事費 フェンス・門・アプローチ部分・駐車場など家の外周部は工事費外となる場合が多いです。
植栽工事費 植木などの植付け、既存樹木の移植などは工事費外となる場合が多いです。

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諸費用・手数料ってこんなにあります

土地取得の際にかかる諸費用
印紙税 工務店・ハウスメーカーとの工事契約書、設計事務所との設計監理契約書、ローンの際の金銭消費貸借契約書などの契約書を交わす時に必要になる費用。各契約書1部に付き500万~1000万円以下は1万円、1000万円超~5000万円以下は1.5万円といった具合。基本的には両者で折半する。
不動産仲介手数料 土地の入手を不動産屋に代行してもらっている場合に発生します。
土地の所有権保存登記 所有権保存登記とは、その土地所有者が誰の所有なのかを第三者へ主張する為に登記するものです。保存登記を行っていない土地は誰のものでもない状態で、知らない人が居座っても文句を言えない立場になってしまいます。
ローン手数料 土地取得の際にローンを組む場合、土地の融資分に対しての金銭消費貸借契約書を交わす必要がある事があります。事務手数料ローン保証料団体信用生命保険料などがかかります。
建築工事の前にかかる諸費用
敷地測量費用 敷地の正確な測量図を専門家に依頼します。敷地形状や北側測定などを行います。
地盤調査費用 地盤の強弱を測定する費用です。地盤が不安定な場合や、鉄筋コンクリート造等の場合は測量が必要な場合があります。測量の結果、地盤が軟弱な場合は地盤改良の費用が発生します。
印紙税 工務店・ハウスメーカーとの工事契約書、設計事務所との設計監理契約書を交わす時に必要になる費用。基本的には両者で折半する。
設計監理料 建物の設計・図面作成・工事監理(現場監督とは違います)を行ってもらう為の費用。ハウスメーカー等では工事費に紛れている為、表面上は費用発生しない事があります。
確認申請料 建築確認申請料は建物規模により異なります。30㎡超~100㎡以内は9000円、100㎡超~200㎡以内は14000円。申請を代行してもらう場合は代行手数料も掛かります。
建築工事中にかかる諸費用
仮住まい費用 建築中に住む場所がない場合発生します。家賃×工事期間、敷金、礼金、引越し費用が掛かります。
近隣挨拶費用 工事中は近隣へ迷惑が掛かるので、工事が始まる前には気持ち程度の物を持参して挨拶しておく事をお奨めします。1件当り500円~1000円程度でしょうか。
地鎮祭費用 お供え物をし、神主さんにお祓いをしてもらい、工事の無事と家の繁栄を祈ります。神主さんへの御礼、お供え物代、職人達への心付け等。総額5~10万円程度。<祭事の話しへリンク
上棟式費用 軸組み工事が完了した時に行います。工事関係者の労をねぎらうのが主な目的です。職人への御祝儀、現場での小宴代等。総額15~30万円程度。<祭事の話しへリンク
現場茶菓子代 現場へ様子を見に行く際の職人さんへの差し入れ代。ジュースやお菓子など。1回1000円程度。
建物完成時にかかる諸費用
印紙税 ローンの金銭消費貸借契約書を交わす時に必要。工事契約時等と違い、全額こちらで負担する事に。
事務手数料 住宅ローンを利用する場合は一定の手数料が必要になります。住宅金融公庫の場合は46,200円。民間金融機関の場合は5万円程度を見込んでおきましょう。
ローン保証料 ローンを組む際に、連帯保証人を付けずに保証会社に保証料を払って借り入れする場合に必要。借入れ額や借入れ期間によって異なります。
例:保証金額1000万円・期間30年・元利均等返済だと106200円(公庫住宅保証協会)
団体信用生命保険料 ローンの返済期間中に債務者が死亡したり高度障害になった場合、保険金で残りのローンを返済する為の保険。
火災保険料 ローンを組む際の条件になっている事が多いです。保険金額・契約期間・所在地・建物構造により金額が変わります。また家財特約で家の中の家財道具にも保険がかけられます。
地震保険料 地震による被災は火災保険の保証外なので、万一に備える保険です。但し、阪神大震災のような超大型災害の場合は保険金が下りない場合がありますので、契約の際には契約内容を熟読する必要があります。費用は火災保険に比べかなり割高です。
建物表示登記 建物表示登記とは、建物の所在・家屋番号(登記することにより付けられる)・用途・構造・床面積、所有者の住所・氏名などを登記する事です。登記を代行する場合は土地家屋調査士へ依頼します。代行手数料は10万円程度。
建物の所有権保存登記 所有権保存登記とは、その建物所有者が誰の所有なのかを第三者へ主張する為に登記するものです。登記を代行する場合は、司法書士へ依頼します。また、登録免許税が掛かります。
抵当権設定登記 ローンを組んだ際に土地・建物を担保とする登記です。銀行に出入している司法書士に代行してもらいます。
引越し費用 運送料の他に粗大ゴミ処分費、お手伝いさんの食事代、電話移設費などもかかる場合があります。
インテリア費用 家具・家電製品・カーテンなどは新築の際に買い揃える場合が多いと思いますし、照明器具は用意しないと生活できません。総費用の5%程度は見込んでおく必要があります。
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全部でいくらかかるのだろう?

建物の大まかな計画もしないうちに概算の建築費を出すことはほとんど不可能です。したがって家を建てる場合には、全部でいくらかかるんだということを考える前に全部でいくらまでに抑えたいと考えた方が間違いがありません。

我々設計事務所が関わる場合には、工事費の約10%の設計料がかかります。その他に金融機関からの借り入れの場合には保証料、保険料、登記費用や印紙代、また、祭事の費用、カーテンやブラインドの費用、その他にガスや電気水道が引き込まれていない場合には引き込み工事費などがかかります。もちろん消費税もあります。仮住まいが必要な場合には、その費用もありますし、引越しにも費用がかかるでしょう。建て替えの場合には、解体費用もかかります。家を建てる事を機に家具や電化製品を新しくするのであればその費用も別に考えなければいけません。

これらを踏まえて考えますと総予算の額の大小にもよりますが、総予算の70%~80%程度が建築総工事費ということになります。仮に総予算を4000万円で引き込み工事などが無いと仮定しますと、建築総工事費で3200万円、設計料で320万円、消費税で176万円、その他費用で約300万円ということになります。

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